離婚裁判と民法の適用

離婚裁判と民法の適用

離婚には様々な方法があります。まず代表的な離婚としての協議離婚です。こちらは双方の合意の上で成り立つ比較的平和な離婚方法となります。協議離婚の条件としては、１つ目に離婚意思の合致、２つ目に未成年の子供がいる場合の親権者の決定、最後に形式的要件としての離婚届出の３つによります。これらが揃った場合は、離婚に際しての裁判は必要ありません。さて、離婚裁判はどのようなときに行うのかというとこれらの離婚の協議や調停が不調に終わった場合です。その場合はまず家庭裁判所に調停の申し込みを行わなければなりません。日本の法律ではこのような簡単に離婚に踏み切らないようにするための調停前置主義がとられています。離婚裁判においての必要事項として、裁判という名の下に離婚原因も必要となります。離婚原因は多くの場面がありますが代表的な事例は以下の5通りです。まず１つ目に、片方の不貞行為があります。不貞行為とは不倫や浮気のことです。２つ目にあるのが悪意の遺棄です。これは夫婦共同生活義務の放棄にあたります。悪意というのは、法律的な意味での悪意ではなくこの場合は倫理的に悪い意思のことです。夫婦生活を送る上であえて何もしないといった現実的な悪意をさします。そしてここからが片方の責任問題とはならない場合です。３つ目として三年以上の生死不明が挙げられます。存在が確認できなくなってからの生死不明ですので、離婚が確定するまでに生死が判明した場合はこの裁判そのものに意味がなくなるので請求はなかったことになります。４つ目として回復の見込みのない強度の精神病がある場合です。これは本人からでも配偶者からでも離婚裁判を申し込む原因になります。そして最後にその他婚姻を継続し難い重大な理由がある場合です。それは軽度の借金問題や痴話喧嘩では認められず、裁判官が一般的裁量権に基づいて判断することになります。裁判が終わるとその時点で離婚としての効力が確定するので、報告としての届出のみで戸籍上の手続きは完了します。

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